お知らせ

飲食店禁煙、着地点見えず 業界と自民の反発根強く


二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省が全国の居酒屋や焼き鳥屋などの飲食店を原則禁煙とする方針を固めた。ただ厚労省の強化案にはこれまで、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景とする自民党内から強い反対があり、着地点は見えていない。受動喫煙の影響による死者は国内で年間一万五千人と推計される中、専門家は「健康被害を防ぐ視点が置き去りになっている」と指摘する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000135.html

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